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カテゴリー「税務便利辞典より 税務研究会 編」の記事

2016/12/12

税務便利辞典より 遺産分割協議書

 相続・遺産のことでひと悶着起きるのは昔も今も変わらぬことだ。

 遺産承継の難しさは、古来より不変のものらしい。

 そこで現在の遺産の承継だが、遺言で決められている以外の遺産はすべての共同相続人等に直接移転し分割されるまで共有になると民法で定められている。(民896,898)

それゆえ、共同相続人等は、分割を協議しなければならず、遺産分割協議書を作成することになる。これは、別に定式はなく、だれがどの財産を相続したかを具体的に明らかにした一覧表であればいい。

 全員一致の協議で署名と捺印が必要なのは当然だが、印鑑証明書を添付するのも忘れてはならない。

 ところで、相続税納付期限までに協議不成立などの理由で遺産が未分割となると税額はどうなるのだろう。
 個々人の税額が未定なので納付しようにもできないわけだ。
 
 しかし、この場合は民法の規定による場合、すなわち法定相続分に従って、財産を取得したものとして、課税価格を計算し、その後、分割したときに修正申告や更正の請求によって調整することになる。(相法55,31①、32一、35③)

 ここで注意すべきことは、未分割だと配偶者の相続税額軽減や農地の納税猶予の規定を受けられないことだ。
 もちろん、その後、一定期間内に有効に分割協議が成立すれば、配偶者の相続税軽減のみ、更正の請求ができる。(相法19の2③、32七)

 なお、分割協議を成立させた後に土地や株式の急騰により、取得者間で不公平感が生まれ、分割をやりなおそうと思い、更正の請求をしてもこれは認められない。

 協議書に無効となるような瑕疵があれば、別だが、目先の利益に気を取られうっかり再分割してしまうと、相続人同士の贈与や交換等と看做され、贈与税や所得税の対象となることも」あるので、注意が必要だ。

 

 

税務便利辞典より 青色申告の承認取り消し(法人税)

 青色申告法人には、各種準備金、償却制度上の特典や欠損金の繰越など数多くの特典が用意されており、現にその特典の大きさから平成  年度においては、全法人の92.3%に当たる260万法人が青色申告の承認を受けている。
 この青色申告については、帳簿書類の不備や取引の隠蔽仮想等があった場合には、所轄税務署長より、取り消し処分が行われることになっている(法法127、所法150)

 しかし、いままでは、具体的に税務署長が取り消しを決定するに値する隠蔽、仮装等の基準が明らかになっていなかった。そこで、国税庁は「個人法人の青色申告の承認の取り消し」の取扱基準を公表し、その具体的な基準をあきらかにした。

 主な基準は以下の5つである。

 1 最終的に決定された申告額の50%を超える隠蔽仮装がある。(不正金額が500万円未満の場合は除く)
 2 青色申告の前提である帳簿書類の記録がずさんで、所轄税務署長が推計しなくては、所得金額が把握できない。
 3 2回連続して期限後申告、無申告を行った(法人のみ適用)
 4  帳簿書類を備え付けていても税務職員の求めを拒否して提示しない。
 5  ①であげた基準ギリギリの不正所得を毎期繰り返すような場合等には、その青色申告の承認を取り消すことになる。

 青色申告の承認取消が行われた場合、各種特典がなくなるのとどまらず、取消事由が発生した事業年度以降、白色申告を提出したものと取り扱われ、更正処分を受けるなど、影響が大きいだけに、注意が必要だ。
 
 ちなみに、平成  年度で青色申告の承認を取り消された法人は50,530社に上る。